契約書の作成・確認
（行政書士）

契約書が大事なのはわかっている。けれど、読むのは面倒だし、書いてあることも難しい。そう感じて、つい後回しにしている方は多いはずです。

契約そのものは口約束でも成り立ちますが、あとで「言った・言わない」になったとき、頼りになるのは書面です。仕事を頼む前、引き受ける前に、お互いの約束を契約書にしておくこと。その作成から、届いた契約書の確認、「この一文だけ意味が知りたい」という小さなご質問まで、行政書士がお手伝いします。

• 全国オンライン対応（阪神間・大阪府・京都市は対面も可）
• ご依頼をご検討中の方は、60分まで無料でご相談・お見積り
• 「契約書の一部が分からない」といった小さなご質問もOK

こんなお悩みはありませんか？

取適法もフリーランス新法も、仕事を頼む側と引き受ける側のあいだで、取引が公正に行われるように定められた法律です。どうしても立場が強くなりがちな発注者が、適正に仕事を発注するためのルールを決めています。

どちらの法律の対象になるかは、取適法は主に資本金などの会社の規模で、フリーランス新法は相手がフリーランス（個人事業主など）かどうかで変わります。自社が当てはまるのかどうか分からない、という段階でも、まずはご相談ください。

契約書は、いわばその取引のルールブックです。そのルールが法律にのっとった内容になっているかも、あわせて整えていきます。なかでも、次にご紹介する業務委託契約書は、これらの法律と特に関わりの深い契約書です。

• 取適法について詳しくは、こちらの記事もご覧ください：取適法の従業員数定義を解説｜派遣・パート・役員は含む？300人基準の判断方法
• フリーランス新法について詳しくは、こちらの記事もご覧ください：フリーランス法の適用対象とは？うちは当てはまる？7つの義務をわかりやすく解説

クリエイターに制作を頼むときや、継続して取引している相手と仕事をするときに交わす、業務委託契約書を作成します。

契約書に入れておきたいポイント

• 報酬の支払い期限：いつまでに、どのような方法で支払うのかをはっきりさせます。
• 検収の基準：納品されたものをどう確認し、どの時点で完了とするのかを決めておきます。
• 著作権の帰属：制作物の著作権を、発注者と受注者のどちらが持つのかを明記します。お金を払って頼んだのだから著作権もこちらのもの、と考えてしまいがちですが、契約書に書いていなければ、著作権はつくった人のもとに残ります。譲渡が必要な場合は、「著作権業務」のページもあわせてご覧ください。

ご依頼から納品までの流れ

業務委託契約書のほかにも、さまざまな契約書の作成・確認を承ります。どの形の契約書が合っているのか分からない段階でも、ご相談から一緒に検討します。

• NDA（秘密保持契約書）
• 売買契約書
• 業務提携契約書
• システム開発委託契約書
• 業務処理委託契約書
• 賃貸借契約書

※著作権に関する契約書（利用許諾・譲渡など）は、「著作権業務」のページで詳しくご案内しています。

相手から届いた契約書や、すでにお手元にある契約書の確認・修正を承ります。

契約書を最初から最後まで見てほしい、というご依頼だけでなく、「この条文の意味だけ知りたい」といった一か所からのご相談も歓迎です。AIでつくった契約書が、ご自身の希望に沿った内容になっているかの確認もいたします。ちょっと気になる、という段階で、お気軽にお声がけください。

ご相談の方法

• 単発のご相談：契約書の内容に応じて、確認・修正を行います。
• チャット相談プラン：7日間または30日間、営業時間内にLINEのチャットでご相談いただけます。
• 顧問契約：月額制で、契約書のご相談・確認を継続してお受けします。

料金は、下の「対応範囲と料金の目安」または「料金一覧」をご覧ください。

当事務所の特徴

対応範囲と料金の目安

詳しくは「料金一覧」をご覧ください。お支払いの時期は、下の「ご依頼の流れ」でご案内しています。

ご依頼の流れ

よくあるご質問

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• 制作物の著作権譲渡・利用許諾に関するご相談は、「著作権業務」のページをご覧ください。