デザインの著作権譲渡、金額はいくら？相場と見積もりの決め方

デザインの著作権譲渡、金額の相場はいくらか

二次利用は制作費の20〜80％、完全譲渡は2倍〜数十倍が目安

デザインの著作権譲渡の金額は、大きく2つのパターンに分かれます。

ひとつは二次利用。すでに納品したデザインを、別の媒体でも使いたいという場合です。制作会社やデザイナーが公開している料金の考え方には、制作費の20〜80％程度を目安として挙げている例があります。

もうひとつが完全譲渡。権利そのものをクライアントに渡してしまうパターンです。こちらは制作費の2倍から、案件によっては数十倍になることもあります。

同じ「譲渡」という言葉でも、金額の桁が変わります。理由はシンプルで、完全譲渡はそのデザインを二度と自分で使えなくなるからです。

ポートフォリオに載せられるかどうかも、契約次第では危うくなります。将来にわたる可能性をまとめて手放す。その対価だと考えると、桁が変わることにも理屈が通ります。

なぜ公的な価格表が存在しないのか

ここまで読んで、「結局はっきりしないのか」と感じた方もいるかもしれません。

そのとおりで、デザインの著作権譲渡の金額を定めた法律も、業界共通の価格表もありません。日本イラストレーター協会などが公開している料金の目安はありますが、あくまで参考であって、従う義務はありません。

では相場を知る意味はどこにあるのか。金額を決めるためというより、安すぎる自分を止めるためだと考えると納得できます。

フリーランスとして働いていると、仕事を「取りに行く」というより「貰いに行く」感覚に近くなる場面があります。

在宅ワークのプラットフォームに登録して、実際に仕事を受けてみたときのことです。特別なスキルがあるわけでもなく、「もらえるだけでもありがたい、これも経験になる」という気持ちが先に立っていました。

相手の態度が高圧的でも、飲み込んでしまう。とてもクライアントと対等な関係とは言えませんでした。

その状態では、金額を自分から動かすことはできません。相場を知っておくことは、傾いた足場を立て直すための重りのようなものです。

まず押さえたい大前提：制作費を払っても著作権は移らない

金額の話に入る前に、必ず押さえておきたい大前提があります。

制作費を受け取っても、著作権はデザイナーの手元に残ります。

著作権は、作品を創作した人に自動的に発生する権利です。契約で「譲渡する」と決めない限り、代金を支払っただけでは移りません。ここは著作権法の原則どおりです。

だからこそ、譲渡には別の対価が必要になります。追加請求をしているのではなく、まだ売っていないものを売るという話なのです。

ロゴに著作権は認められる？著作物にならないデザインもある

ここでひとつ、正直にお伝えしておきたいことがあります。

著作権法が守るのは「文芸、学術、美術又は音楽の範囲」に属するものです。工業製品のような実用品のデザインは、原則としてこの範囲から外れ、意匠法の領域として扱われます。

ロゴについても、文字を装飾しただけのものは著作物にあたらないと判断された裁判例があります。ロゴなら必ず著作権譲渡費を請求できる、とは限らないということです。

ただ、権利があるかどうかと、条件を決められるかどうかは別の話です。著作物にあたらない場合でも、「どこまで使ってよいか」を契約で取り決めることはできます。書面にしておく意味は、そこにもあります。

なぜ制作費と別に著作権譲渡の金額が必要なのか

制作費は「作った手間」、著作権は「その後どう使うか」の値段

制作費と著作権譲渡費は、そもそも対価の対象が違います。

制作費は、そのデザインを作るために費やした時間と技術に対する対価です。一方、著作権は、完成したデザインをその後どう使うかをコントロールできる権利にあたります。

わかりやすいのは、写真館で撮ってもらった記念写真です。撮影代を払えば写真はもらえますが、その写真を勝手に大量に印刷して商品パッケージに使っていいわけではありません。

デザインも同じです。名刺とWebサイトで使う前提で見積もった金額に、看板もノベルティもCMも含まれている——そう考えるほうが、むしろ無理があります。

クライアントに悪気はない、という前提に立つ

ここで大事なのは、クライアントに悪気があるわけではないということです。

「お金を払ったのだから自社のもの」と考えるのは、日常の買い物の感覚からすればごく自然です。パソコンを買えばパソコンは自分のものになる。同じ感覚でデザインを見ていても、責められるようなことではありません。

発注者側の事情もあります。担当者は社内で予算の説明を求められる立場にいます。「著作権譲渡費が別途かかります」と言われて渋い顔をするのは、怒っているというより、稟議を通す根拠が手元にないから困っている場面が多いのです。

初めから買い叩こうと考えている発注者は、実はそう多くありません。 ただ、話が進んだ段階で急に「著作権譲渡費が別途かかります」と言われれば、混乱するのは当然です。

だとすれば、打てる手はひとつです。譲渡費の話は、見積もりの段階で先に出す。 後出しにしないだけで、相手の反応はずいぶん変わります。

この前提に立てると、交渉の空気も変わります。「権利を守るために戦う」のではなく、「相手が社内で説明できる材料を渡す」という向き合い方に切り替わるからです。値切り合戦になりにくいのは、後者のほうです。

著作財産権と著作者人格権の違い｜譲渡できるのはどちら？

もうひとつ、金額の前に知っておきたい構造があります。著作権はひとつの権利ではなく、性質の異なる2種類の権利の集まりです。

	内容	譲渡
著作権（財産権）	複製・公開・グッズ化など、経済的な利用に関する権利	できる（著作権法61条）
著作者人格権	氏名を表示するか決める権利、無断で改変されない権利など	できない（同59条）

クライアントが「著作権を譲渡してほしい」と言うとき、対象になるのは基本的に上の財産権です。

そして下の著作者人格権は、著作者本人に専属する権利とされ、譲渡できません。「全部買い取った」と言われても、この部分だけは手元に残り続けます。

人格を守るための権利なのですから、譲渡できないのは当然のことだと思います。作った人の名誉や思いは、お金で移せる種類のものではありません。

興味深いのは、著作者が亡くなったあとの扱いです。著作権法は、著作者の死後も人格的利益を守るとしています。

ただし、その行為の性質や程度、社会的事情の変動などに照らして「著作者の意を害しない」と認められる場合は、この限りでないとも定めています。

守るべきものは守る。けれど、時代が変われば社会の側の事情も考え合わせる。バランスを取ろうとしている条文だと感じます。

デザイン著作権譲渡の金額の決め方｜見積もりの4つの視点

相場の幅が広いということは、裏を返せば自分で組み立てるしかないということです。ここからは、金額を決めるときに確認したい4つの視点を挙げます。

視点①：譲渡か、利用許諾か

最初に確認すべきは、クライアントが本当に譲渡を必要としているのかどうかです。

話を聞いてみると、「チラシだけの予定だったが看板にも使いたい」という程度のことは珍しくありません。それなら譲渡は不要で、使う範囲を広げる利用許諾で足ります。

譲渡は制作費の数倍、利用許諾なら数割。金額が大きく変わるので、ここを確認しないまま見積もるのは危険です。

聞き方は難しくありません。「どのような使い方を想定されていますか」の一言で十分です。目的から逆算すると、双方が納得しやすい着地点が見えてきます。

視点②：使う範囲（媒体・期間・地域・目的）

利用許諾で進める場合も、譲渡する場合も、範囲を具体的にすることが金額の根拠になります。

• 媒体：Webのみか、印刷物も含むか、グッズ化まで想定するか
• 期間：1年間か、無期限か
• 地域：国内限定か、海外展開もあるか
• 目的：自社の販促用か、商品として販売するか

範囲が広がるほど金額が上がるのは、それだけ自分が失う機会が大きくなるからです。この説明ができると、金額に理由が生まれます。

視点③：元データ（AI・PSD）の譲渡費は著作権譲渡費と別に請求できる

見落とされやすいのが、ここです。

著作権譲渡費用と、元データの譲渡費用は、別々に請求してかまいません。

「データください」という一言には、しばしば「今後は自分たちで直したい」という前提が隠れています。改変を前提にしたデータの引き渡しは、権利の話とは別のコストです。

そこで、納品物を2段階に分けて考えます。

• 完成データ（PDF・JPGなど）：通常の納品物に含めるもの
• 版下データ（AI・PSDなど）：編集可能な元データ。別料金で扱うもの

見積書の段階でこの区別を書いておくと、後から「聞いていない」と言われる余地が減ります。

視点④：ロゴやキャラクターなど「育っていく」デザインか

同じデザインでも、一度きりで役目を終えるものと、長く企業の顔になり続けるものがあります。

ロゴやキャラクターは後者です。会社が成長するほど価値が増していきますし、商標登録を予定している案件であれば、権利をまとめておきたいという発注者側の要望にも合理性があります。

こうした案件では、譲渡を求められること自体は不自然ではありません。だからこそ、金額はしっかり相談する必要があります。

見積書には「何の対価か」を書く

4つの視点で整理できたら、最後は書き方です。

見積書に「著作権譲渡費　○○円」とだけ書くと、追加請求のように見えます。そうではなく、内訳を分けて書きます。

• デザイン制作費（初回使用分）
• 著作権譲渡費（27条・28条を含む全部譲渡）
• 版下データ譲渡費

たったこれだけで、金額の性格が変わります。内訳は、値段の説明書です。

金額に合意しても安心できない、契約書の3つの落とし穴

ここまでで金額は組み立てられます。ただ、話はもう一段あります。

金額に合意し、支払いも済んだ。それでも守られないケースがあるのです。

落とし穴①：「著作権をすべて譲渡する」では足りない｜27条・28条の特掲とは

これが最も知られていない論点です。

著作権法61条2項には、こう定められています。著作権を譲渡する契約で、27条（翻訳権・翻案権等）と28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した人に留保されたものと推定する、と。

かみ砕くと、「著作権をすべて譲渡する」と書いただけでは、デザインを作りかえる権利は移らなかったものと推定されるということです。

この規定は、そもそも譲渡する側を守るために置かれたものです。

「全部譲渡します」と書かれた紙にサインしても、作りかえる権利までは自動的には移らない。うっかり手放してしまわないよう、法律の側があらかじめブレーキをかけてくれている。著作者の保護として、とても大切な仕組みだと思います。

ただし、あくまで「推定」です。契約書に「第27条及び第28条の権利を含む」と書いてあれば、そのブレーキは外れます。

逆の立場から見ると、こうも言えます。クライアントが高い金額を払って譲渡を受けたのに、一番やりたかったデザインのアレンジができない——特掲がなければ、そういう事態も起こり得ます。

どちらに転ぶかは、契約書の一行で決まります。

落とし穴②：著作者人格権の不行使特約

譲渡契約には、「著作者人格権を行使しない」という一文が入っていることがあります。

先ほど、著作者人格権は譲渡できないと書きました。そこで実務では、譲渡の代わりに「行使しない」と約束する形が使われています。

この一文が入ると、改変されても原則として異議を述べられなくなります。全面的に不行使とするのか、それとも「著しい改変については協議する」といった形で範囲を区切るのか。ここは金額と同じくらい、交渉の対象になる部分です。

落とし穴③：「買い切り」「代金込み」という口約束

「今回は買い切りで」「著作権も代金に込みで」。メールの一行や電話でのやりとりで済ませてしまうことは、実際によくあります。

しかし「買い切り」という言葉に、法律上の決まった意味はありません。譲渡のつもりだったのか、独占的な利用許諾のつもりだったのか、後から解釈が割れます。

そして揉めたとき、手元に残るのは書面に書いてあることだけです。

揉めてからでは、取り返せない

著作権は、一度手放すと原則として戻ってきません。

契約書に不備があったまま進んで、実際に紛争になれば、そこから先は弁護士の領域です。時間も費用も、契約書を整えるのとは比べものになりません。

つまり、ブレーキをかけられるのは契約を交わす前の一度きりということになります。

まとめ：デザインの著作権譲渡、金額と契約のポイント

• 相場の目安は、二次利用なら制作費の20〜80％、完全譲渡なら制作費の2倍〜数十倍。公的な価格表はない
• 制作費は「作った手間」の対価、著作権譲渡費は「その後どう使うか」の対価で、対象が違う
• 金額は「譲渡か許諾か」「使う範囲」「元データを渡すか」「育っていくデザインか」の4つで決まる
• 見積書は内訳を分けて書く。内訳は値段の説明書になる
• 契約書では、27条・28条の特掲、著作者人格権の不行使特約、口約束の3点を必ず確認する

金額を決めることと、権利を守ることは、別の作業です。相場を調べて納得のいく金額を出せたとしても、契約書の一行が抜けていれば、渡したつもりのないものが渡ってしまいます。

そして、「著作権を譲渡してください」と言われたとき、いちばんやってはいけないことがあります。

断ることではありません。交渉をしないことです。

言い値を黙って受け入れてしまえば、そこには何の記録も残りません。金額が妥当だったのかどうかを、あとから確かめる手がかりさえなくなります。

なお、発注する立場でこの記事にたどり着いた方は、イラストの著作権譲渡、金額の相場はいくら？クリエイターとの信頼関係を築くコツや二次利用イラストどこまで使っていいの？発注者が知るべき権利と契約の基本もあわせてご覧ください。同じ話を発注者側の視点から整理しています。

おわりに：契約書を提示されたら、まず読んでほしい

最後に、少しだけ個人的な話をさせてください。

在宅ワークで仕事を受けたとき、契約書を見るという発想が、そもそもありませんでした。まずは仕事を受けなければ、という思いで頭がいっぱいだったからです。

あとになって、ふと気づきました。あれ、契約書ってどうなっていたんだろう、と。

日曜クリエイターとして何かを作る側にいたこともあり、せっかくなら著作権の専門家になりたいと考えました。その知識を生かせる行政書士の仕事は何かと考えて、行き着いたのが契約書でした。2026年9月に事務所を開業しました。

だから、この記事でいちばん伝えたいのは、金額の相場ではありません。

契約書を提示されたら、まず読んでほしい。 それだけです。

読んでもわからない、これでいいのか自信がない。そう感じたなら、一緒に考えることはできます。大丈夫だろうと、適当にサインをしないでください。

書面は、相手を疑うための道具ではありません。話し合って決まったことを、後から見返しても揺るがない言葉に変えるための道具です。

2026年9月、尼崎で行政書士事務所を開業しました。契約書に関するご相談は、下記のLINEまたはお問い合わせフォームより承っております。

初回のご相談は無料です。まとまっていなくても構いませんので、お気軽にご連絡ください。

これであんしんチェック！内容を確認しよう！