補助金というと「お金がもらえる制度」というイメージが先に立ちますが、それだけではありません。申請書類をつくるには、自分の事業をあらためて言葉にする必要があります。その過程で、自社の強みや課題が見えてくる。これも、補助金申請の大切な価値です。
2026年1月の行政書士法の改正で、報酬を得て補助金の申請書類をつくれるのは、行政書士だけだと明確になりました。尼崎市・西宮市の方は、ぜひ対面でお話をお聞かせください。お忙しい方には、オンラインでも対応しています。
- 行政書士が書類を作成します
- 尼崎市・西宮市を中心に、地域密着でサポート
- 初回相談無料
こんなお悩みはありませんか?
- どの補助金が自分の事業に使えるのか分からない
- 公募要領を開いてみたけれど、分量が多くて読み切れない
- 事業計画書を前にして、何をどう書けばいいのか分からない
- 本業が忙しくて、締切までに準備する時間が取れない
- 『申請代行は違法』という話を聞いて、誰に頼めばいいのか不安になった
- 採択されたあとに何をすればいいのか、見当がつかない
補助金申請の代行は、誰に頼めるのか
2026年1月の行政書士法改正で変わったこと
2026年1月1日に施行された改正行政書士法では、第19条に「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりました。これによって、報酬を得て補助金の申請書類を作成することは、行政書士の独占業務であると明確になっています。
補助金の申請は、いまはほとんどが電子申請です。改正前から、電子申請でつくるデータも行政書士の業務に含まれていましたが、「コンサルティング料」「サポート費用」といった名目で、資格のない業者が書類をつくるケースが後を絶ちませんでした。
「補助金申請代行は違法」と言われるのは、どんな場合か
申請の手伝いがすべて問題になるわけではありません。今回の改正で意識されているのは、報酬を受け取って申請書類をつくるのは誰か、という点です。呼び方が「コンサル料」でも「サポート費用」でも、その考え方は変わりません。
どこまでが手伝いで、どこからが書類の作成にあたるのか。その境目は、ケースによって判断が分かれるところもあります。依頼先を選ぶときは、「誰が書類をつくるのか」「その人は行政書士か」を確かめておくと安心です。
中小企業診断士・税理士・商工会議所との違い
補助金の相談先は、行政書士のほかにもあります。中小企業診断士や税理士は、経営や数字の面から事業計画にアドバイスをする専門家です。商工会議所や商工会も、経営相談の窓口として、事業者の補助金申請を支えています。
ただ、報酬を受け取って申請書類そのものをつくれるのは、このなかでは行政書士だけです。当事務所では、事業主様のお話をお聞きするところから、書類の形に仕上げるところまでを一貫してお引き受けします。
補助金と助成金は、似ているようで別のもの
名前はよく似ていますが、補助金と助成金は、窓口も審査のしくみも違います。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 主な窓口 | 経済産業省・中小企業庁、自治体など | 厚生労働省(雇用に関わるもの) |
| 審査 | 事業計画を審査し、採択される事業を選ぶ | 要件を満たしていれば受け取れるものが多い |
| 申請の専門家 | 行政書士 | 社会保険労務士 |
対応できる補助金(例)
補助金の種類はたくさんあり、同じ補助金でも、募集の回ごとに要件が変わることがあります。そのため、ご相談をいただくたびに、最新の公募要領(募集のルールをまとめた資料)を一つずつ確認してから進めています。
小規模事業者持続化補助金
従業員の少ない個人事業主や小さな会社が、販路を広げる取り組み(チラシ、ホームページ、店舗の改装など)に使える補助金です。尼崎市・西宮市の事業者の方にとって、いちばん身近な補助金の一つです。
申請には、地域の商工会議所が発行する書類も必要です。尼崎市の方なら尼崎商工会議所、西宮市の方なら西宮商工会議所での手続きが加わるため、そのぶん早めの準備が欠かせません。
デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)
会計ソフトや受発注システムなど、業務を効率化するITツールを導入するときに使える補助金です。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(旧:ものづくり補助金)
新しい製品やサービスの開発、新しい分野への進出に向けた設備投資などに使える補助金です。事業計画の内容がしっかり審査されるため、計画書づくりに時間をかけたい補助金です。
上記以外の補助金についても、まずはご相談ください。
サポート内容
申請までのサポート
- 公募要領の確認と、対象になるかどうかの判断
- 事業計画書の作成サポート(事業主様のアイデアをお聞きして、書類の形に整えます)
- 申請書類の作成と、申請手続きのサポート
採択後のサポート(別料金)
- 交付申請
- 実績報告
- 事業化状況報告
採択を100%お約束することは、誰にもできません。そのかわり、たとえ結果がどうであっても「申請してよかった」と思っていただけるよう、事業主様と一緒に事業計画を練り上げていきます。
ご依頼から申請までの流れ
お問い合わせ
フォームまたはLINEからご連絡ください。
ヒアリング・ご相談
どんな事業を考えているのか、どの補助金が合いそうかをお伺いします(オンラインまたは対面)。
対象の確認
公募要領を確認し、対象になるかどうか、申請期限に間に合うかどうかを調べます。
お見積り・ご契約
着手金をお支払いいただきます。
GビズIDの準備
電子申請に必要な「GビズIDプライム」のアカウントを、まだお持ちでなければ取得していただきます。
事業計画書・申請書類の作成
ヒアリングの内容をもとに、書類を作成します。
申請
準備は早めに
申請の締切から逆算すると、準備に使える時間は思った以上に短いものです。GビズIDの取得に時間がかかることもあり、締切の直前にご相談をいただいても、間に合わない場合があります。使いたい補助金が決まっていなくても、まずは早めにお声がけください。
採択されたあとも、手続きは続きます
採択の通知が届くと、ほっとしてしまいがちです。ただ、補助金を実際に受け取るまでには、まだいくつかの手続きが残っています。
交付申請
採択された内容で、正式に補助金の交付を申請します。
補助事業の実施
交付が決まってから、計画した設備の購入や工事などを行います。
実績報告
事業が終わったら、領収書などをそろえて報告します。
補助金の受け取り
報告の内容が確認されてから、補助金が振り込まれます。
事業化状況報告
補助金によっては、その後も数年間、事業の状況を報告します。
ここで気をつけたいのが、補助金は後払いだということです。設備の購入代金などは、いったん事業者様が立て替えることになります。資金繰りの見通しも含めて、申請の前から一緒に確認しておきましょう。
当事務所では、交付申請・実績報告・事業化状況報告の書類づくりも、申請とは別のご依頼(別料金)としてお引き受けしています。
当事務所の特徴
行政書士が、書類の作成まで責任を持ちます
報酬を得て申請書類を作成できるのは、法律で行政書士に限られています。お聞きしたお話を、行政書士が書類に仕上げます。
困ったら、すぐ駆け付けられる距離に
尼崎市・西宮市を中心に、顔の見える距離でサポートします。書類のやりとりだけでは伝わりにくいことも、直接お会いしてお聞きできます。
ヒアリングを大切に
事業計画書は、ひな形を埋めればできあがるものではありません。事業主様が頭の中に描いているアイデアを丁寧にお聞きして、審査する人に伝わる言葉に置き換えていきます。
採択後の手続きまで見届けます
採択はゴールではなく、補助金を受け取るまでの折り返し地点です。ご希望があれば、交付申請から実績報告まで、続けてサポートします(別料金)。
対応エリアと料金の目安
対応エリア
尼崎市・西宮市を中心に対応しています。オンラインでのご相談も可能です。
料金の目安(申請まで・抜粋)
補助金申請の報酬は、着手金と、採択されたときにいただく成功報酬を組み合わせる形が一般的です。当事務所も、この形をとっています。
| 小規模事業者持続化補助金(一般型通常枠) | 着手金 55,000円+成功報酬 採択額の10〜15% |
| デジタル化・AI導入補助金 | 着手金 55,000円+成功報酬 採択額の15% |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 着手金 110,000円+成功報酬 採択額の10%前後 |
| 採択後の手続き(交付申請・実績報告・効果報告など) | 11,000円〜(補助金・手続きの種類により異なります) |
成功報酬は、採択された場合のみいただきます。お支払いの時期は、上の「ご依頼から申請までの流れ」でご案内しています。そのほかの補助金については、お気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
関連ページ
- 補助金を使って外部に業務を発注される場合は、発注先との業務委託契約書もあわせて整えておくと安心です。
→ 契約書の作成・確認 - 障害福祉サービスの事業を始める方は、指定申請のページもあわせてご覧ください。
→ 障がい福祉サービスの指定申請
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