障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく指定申請の代行・サポートを承っております。
しかし、障がい福祉サービス事業を始めるにあたり、煩雑な手続きや用意しなければならない多数の書類は、事業者様にとって大変な負担になります。
当事務所では、女性行政書士が丁寧にお話を伺い、ご希望と法にそって、障がい福祉に携わっている事業者様のサポートをいたします。
障がい福祉サービス
障害者総合支援法に基づく指定申請
- 居宅介護
- 行動援護
- 就労移行支援
- 就労継続支援
- 等
児童福祉法に基づく指定申請
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービス
- 居宅訪問型児童発達支援
- 保育所等訪問支援
- 等
法人設立サポート
障がい福祉サービス事業を運営するためには、法人設立が必要となります。
当事務所では、指定申請と同時に法人を設立する場合、割引価格を設けております。
お困りの際は、いつでもご相談ください。
障がい福祉サービスの指定申請なら
松井純子行政書士事務所
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